100％子会社同士の合併がよくある
（というより少数株主がいないので調整事項がなく、やりやすい）
法務的にはどちらかを存続法人とする吸収合併になる。
他の論点として
会計：共通支配下の取引、適格合併（簿価引き継ぎ）
税務：100％グループ内再編、適格合併（簿価引き継ぎ）
法務：簡易合併。1か月催告。
労務：包括承継なので労働契約を引き継ぐ。
当社はネット系企業なので、消滅法人のネットサービスの閉鎖等、ユーザに告知してポイント返還などの実務が伴うので、法的にはひと月でもユーザビリティを考えると数か月の猶予期間があたほうがよいとの判断もあり、経営目線とは乖離するので、難しいかとよく考える。
