★ベンチャー経理財務の日々★

日々の経理財務を綴ります。

ポイント管理

先日、事業部とな話していた時に発覚したが、現場が無償Pをばらまいていたので、会計処理で注意しないといけないところを考察したい。

 

1.会計処理

①付与時は処理なし。利用時に費用か売上値引かで処理。

https://www2.deloitte.com/content/dam/Deloitte/jp/Documents/consumer-business/dis/jp-dis-point-card-certificates.pdf

 

②期末残高での引き当て不要(収益認識基準にて)

https://www.ey.com/ja_jp/corporate-accounting/ota-tatsuya-point-of-view/ota-tatsuya-point-of-view-2018-09-03

 

2,供託関係

①有償Pで残高1000万円を超えると供託必要。

https://bizuben.com/point-kessai/

 

②無償Pも①との区分管理をしないと有償Pとの合算残高を供託しないといけないので、要注意。 Q14、https://www.s-kessai.jp/businesses/faq_01_b_answer2.html

市場変更に伴う開示書類への注意(TCFDとか・・)

同僚からの発信で、東証→プライム市場変更に変更になった場合の開示書類の変更に言及していたが、まったく抜けていたので、調べてみました。

 

小林孝嗣 先生が書かれた記事がわかりやすかったので、ご紹介を。

bunkashihon.jp

平たくいうと、TCFDとは、

気候関連財務情報開示タスクフォース

が推奨する項目を

有報で開示する、という感じですね。

 

というか「義務化」とは・・。

 

 

これは

・・

これは・・なんだ・・・、、

 

というわけで他社事例を探らないと・・。

 

一株当たりの利益の希薄化について

投資先の会社が上場して関連会社を維持した場合の一株利益の計算には注意がいるようだ。

 

▼一株…適用指針
子会社又は関連会社の発行する潜在株式が存在する場合
33. 子会社又は関連会社(以下「子会社等」という。)の発行する子会社等の潜在株式に係る権利の行使を仮定することにより、親会社の持分比率が変動し、その結果、連結上の当期純利益が減少する場合、当該潜在株式は潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定にあたって考慮する。

 

持ち株比率が希薄化するのは理解できるも

関連会社(持分法)でも適用となるのは、正しいのだろうが

投資家判断からしてどうなのだろうか。

銀行借入の要諦

最近、銀行からの通常借入を新規で実施したが、各銀行で判断基準が違う部分と、

 

ここは同じだな、という部分があり、備忘として記載しとく。

 

【同じ部分】

銀行決算において貸付先の区分に従い引き当てを積まないといけないため、貸付先が正常債権でないならば、一括返済が必要という感じ。

 

【違う部分】

●三菱 ここはドライに審査部が会社区分に従い、貸付金利を決める。営業部が決める余地なし。官への貸し出しが多く引けない背景もあり、民間には冷たい。

 

SMBC. こちらは営業部が強い。貸し出しは営業部主導で進むも、不況や業績悪化になる前に本部主導で強制的に貸金回収(どこより早い)

貸した傘はすぐ引っ込める典型。

 

●みずほ こちらは営業と審査部がイーブン。やはり一観、富士の中堅企業へのサポートの厚さが背景にあると思う。ただ官への融資が増えていて、また民でもソフバンみたいな引けない融資もあり、システムトラブルで顧客の信頼は全くない。なんだかな?という印象。

 

●りそな 頑張っている印象。メガに追いつきたいが、そこまで賢くないが、追いつこうとがむしゃらな感じ。素直な態度なので結構好きです。

 

各銀行の色合いを知り、押したり引いたりしないと融資は進まないので、交渉の経験は大事ですね。

 

(なんで大昔のDNAが令和の時代の銀行担当者に引き継ぐのか不明だが笑)

 

円安による為替予約

為替がとんでもない状態になっている。125円、6年ぶり?

www3.nhk.or.jp

 

財務経理としてのトピックは、為替変動のリスクヘッジですね。

 

為替も金利も予約による損失回避がありますが、この予約はどう決まるか調べてみた。

www.daiwa-am.co.jp

理屈的にいうと、金利差と為替差で決まるようだ。

これに銀行等の利益を乗せて、会社側に提示するけど、その提示額を如何にディスカウントできるかが競争力になるようですね。

 

常に輸出等を扱う三菱銀行などが得意そうなイメージです。

 

 

決算早期化(在庫確定)

さて決算早期化で厄介なひとつが在庫額の確定である。

在庫額が翌1営業日に確定できるのか?

 

1.EC事業

 

在庫数×下代、なのだが、

厄介なのは在庫の出入りが毎日実施されているかというところが論点になる。システムは勿論導入されているとは思うが、リアルタイムに出庫が反映されておらず、ということがよくある。

 

物流部門との密なる連携が必須です。

 

2.飲食事業

 

食材在庫のカウントを閉店後するこが多いが、従業員も疲れているからか、かなり大雑把。

ビール樽は適当に持ち上げて(半分くらい)みたいな感じで実棚がわかるわけもなく。ただ月次決算では帳簿在庫はカウントせず、想定原価率×売上高で売上原価を算出しておき、実棚を実施する月のみ、月中で棚卸減耗を確定して処理する処理をしておけば、ほぼ正しい売上原価を早めに確定することが可能となる。

 

3.ゲーム事業

ゲームなどの購買された有償ポイントが消化されていない場合は、前受処理に振り替える必要がある。この場合は購入されたポイントは一旦、全て売上原価で処理し、期末未消化分を前受に振り替える処理を想定してる。その方が原価確定が早くできる。

 

色々な事業があるが、未使用の商品は在庫に振り替えるだけのことである。ただし、未使用か否か、またその商品の存在場所はどこか?(自社か積送中か?はたまた出荷して客先あるのか?)などのいろんな条件で変わるので、パターン別に判断する基準をもつ必要があると考える。

 

また、大事なことはシステムに依存しすぎて、実態がどうなのか判断できないとまずいので、人の判断も重要である。

 

在庫計算は極めて重要であるが、きわめて難しい。

決算早期化(収益確定)

決算早期化の大きな流れは以下のとおりだと考える。

 

1.収益の確定

①広告取引・・・ビジネスモデルにもよるがアフィリエイトなどを収益元としたビジネスではアフィリエイト管理画面が確定すれば収益は確定する。

 

また、メディアに出稿してもらい広告取引などを生業にするビジネスでは、いかに早く成果確定できるか、という論点になるが、こちらも広告管理画面の共有化で、収益が確定できる。

 

②課金ビジネス(ゲームふくめ)

課金はプラットフォームで運営することが多いため、AppleGoogleのSalesレポートで概算売上額がみれるので、早々に収益確定ができるが、Salesレポートが暦月でなく、Appleカレンダーに依存するので要注意です。(多くは1日程度づれる)

 

収益にひも付きレベニューシェア(RS)などを協業先と契約している場合、このRSを含めたグロスで売上計上すべきか、差しひいたネットで売上計上すべきか悩ましいが、収益認識基準によって判断すべきと考える。

 

*収益認識基準とは,

www.shinnihon.or.jp

 

③EC取引

こちらは一般的に出荷しユーザに到着した時点で収益計上なので、受注があり入金あったとしても「出荷」「ユーザが受領」していない場合は「前受金」で処理すべきである。

 

入金→前受け金

出荷、ユーザ受領→「前受け金」→「売上金」に振り替え。

 

シンプルに考えると単純なのだが、出荷して「入金待ち」なら「売上」には計上できるが「売掛金」が残るため、勘定をみると、

「現預金」

売掛金

「前受け金」

「売上金」

が混在しており、この整理を毎月おこなっておかないと、何が正しい売掛残高か、前受分はただしいか? と複雑骨折を起こす。この整理をできていない会社が多いのは、意外に知られていない。

 

なかなか奥深いものである。