投資先の会社が上場して関連会社を維持した場合の一株利益の計算には注意がいるようだ。
▼一株…適用指針
子会社又は関連会社の発行する潜在株式が存在する場合
33. 子会社又は関連会社（以下「子会社等」という。）の発行する子会社等の潜在株式に係る権利の行使を仮定することにより、親会社の持分比率が変動し、その結果、連結上の当期純利益が減少する場合、当該潜在株式は潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定にあたって考慮する。
持ち株比率が希薄化するのは理解できるも
関連会社（持分法）でも適用となるのは、正しいのだろうが
投資家判断からしてどうなのだろうか。
