★ベンチャー経理財務の日々★

日々の経理財務を綴ります。

2021-01-01から1年間の記事一覧

混合配当

決算が終わり総会の季節になる。 毎度、子会社から親会社に配当という形で資金を吸い上げるのだが、会社により配当可能利益(通常は利益剰余金)が少なく、それでもキャッシュがあり、資本剰余金から配当ということも検討しなければならない。 (もちろん、…

子会社同士の合併

100%子会社同士の合併がよくある (というより少数株主がいないので調整事項がなく、やりやすい) 法務的にはどちらかを存続法人とする吸収合併になる。 他の論点として 会計:共通支配下の取引、適格合併(簿価引き継ぎ)税務:100%グループ内再編、適格…

少数株主の排除(スクイーズアウト)

ベンチャー企業は立ち上げ当初から資金不足にあり、外部からの資金を積極的に投入することが多い。その結果、多種多様な株主が混在し、時間が推移することによって意見の対立も生じ、整理の必要がでてくることもあるかと思います。 少数株主の整理のスキーム…

入金督促の要諦

皆さんは得意先への入金督促をした事があるだろうか。 この時期、コロナ禍でどこも資金繰りが厳しく、中には売掛を延長してほしい、とか 分割入金して欲しいとかの要望を受けることもあるだろう。 若手の経理の方は、記帳や申告事務が中心であり、交渉事には…

■40歳代の転職について

皆さんは転職をしたことがあるだろうか? コロナ禍の中でも人材募集会社の広告をよく見るので世の中そんなに不景気でもないような気がする。筆者の働くインターネット企業でも営業部門、管理部門で採用活動をしており、募集者の面接もよく実施している。 転…

会計資格を保有している方の一般企業での働き方、年収についての考察

最近は監査法人を退職して一般企業に就職する人が増えてきた。新卒で監査法人に就職するも、やはり自身で実務経験を積みたい要望を持ち希望をもってやってくる。 CPA(公認会計士)も日本の監査法人を退職してくるJPCPAと一般企業で働きながら会計専門資格と…

収益認識基準の開示

収益認識基準が導入され各社の開示がでてきたので見てみよう。 1.導入前の注記 (セガサミー) (未適用の会計基準等)当社及び国内連結子会社・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準委員会 2020年3月31日 企業会計基準第29号)・「収益認識に関する…

英語と会計

グローバルに展開していると英語の決算書に出くわすことも多いし、現地スタッフから現状ヒアリングも少しある。英語は使うて当たり前なのだが、なかなか上達しない。 筆者はSkype英会話を長らく(息抜き?)で毎日しており、通算時間は2万時間近い。(しかし…

配当のパターン(資本剰余金からの配当)

配当を検討するときに、一般的には利益剰余金からの配当が普通だけど、配当可能利益が無い場合は、資本剰余金からの配当を検討すべきです。 配当可能利益の計算は、簡単には以下になります。 ●決算日の総資産100ー負債総額50―資本金等10=配当可能40 第7回:…

経理迅速化に向けてのシステム構築

経理は月次のルーチン作業が多い。従って経理システムに投入する部分はシステム化して自動仕訳に繋げるのが望ましい。 事業 → 集計化 →経理システム →B/S P/L出力 →次の経営判断へ この集計化については各法人ではエクセルを利用していることが多いのではな…

KAM(Key Audit Matters)についての各社対応状況

2021年3月期から監査報告書上に「監査上の主要な検討事項(Key Audit Matters:KAM)」の記載が強制適用になり、3月決算の開示内容が出そろった。 意義としては、「監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項をいう。監査上の主要な検討事項は…

スキルマトリックスの開示について(招集通知)

招集通知の開示に役員別のスキル開示が必要になるようです。 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO73155790S1A620C2TB1000/?unlock=1 スキル・マトリックについては、以下も参考になります。 https://focus.kornferry.com/wp-content/uploads/2015/02/%E3%…

外形標準課税(事業税)のワナ

決算期末前には無償増資(利益剰余金→資本剰余金への振替え、資金移動なし)で資本金等を1億円以上にすることで、外形課税が下がるメリットがあるかもしれない。 ご存じのとおり、資本金1億円を超えると外形標準課税(事業税)がかかるが、法人税率が下がる…

収益認識基準、注記と開示

そろそろ3月決算の開示例が出たころか。まとめておこう。 重要な会計方針の注記 顧客との契約から生じる収益に関する重要な会 計方針として、次の項目を注記する(基準80-2 項) 。(1) 企業の主要な事業における主な履行義務の 内容(2) 企業が当該履行義務を…

収益認識基準会計、本人代理人について

広告事業等については、契約内容を踏まえた本人・代理人の判定が契約タイプ別に必 要となります。 *広告代理店のところが、本人なのか、代理人なのか、を検討します。 判定基準をみると。 本人と代理人の区分の判定は顧客に約束した特定の財又はサービスのそ…