我々は非上場会社でまり、IPOも今は特に準備していないため、会社法で制定された内部統制のみに設置である。かの悪法でであるJ-SOX対応も上場準備中に作った残骸があるだけで機能していない。
J-SOXの残骸もいわゆる3点セットはあるものの大きく更新せず、それを利用して監査法人には提出しているお粗末さ。
事件がないときはそれでもよいのですが、なにか大きな不正事件（東芝やＡＰＰｂａｎｋ）が巷をにぎわすと、途端に監査法人の会社法監査やＳＯＸ監査が細かくなります（笑）
昨年までは残確での多少の差異もクリアできた内容が、監査法人内の手続きの厳格さから、（監査チームは従来どおり作業したくても、監査チームの品質をチェックしている審査チームがＹｅｓといわない）、クライアント企業側でも多くの工数が割かれる。
往査中には解決せず、リモートで審査を通すための論法を会社担当者と監査チーム担当者でまさにやり取りしています。ま、なんとかなりそうです。
さて、話を戻すと
制度を維持するための、上っ面な内部統制は意味がないのが、いろいろ決算期の準備で諸勘定残高と売り掛け先の管理画面（特にゲームの成果を見る管理画面）とに大きな差異がでていることが発覚したことがあります。
営業担当者は架空ではにあのですが、常に概算売上をたてて翌月戻す処理をしていたようですが、その幅が大きくなって収集がつかなくなった事案です。大きくなった原因は営業担当者が自身の営業成績をあげるために、その概算を大きくしていくうちに、取り返しがつかなくなったことを、経理担当者が月次で追い切れなったようです。
期がおわり、売り掛け先と残高確認しても一致することは、ないですね・・・。
この差異を監査法人にロジカルに説明できなければ決算修正となるため、経理サイドも必死です。
このような無駄な作業をなくすために、月次での諸勘定の差異分析、趨勢分析、営業担当者からにヒアリング（うそをついている可能性があるので、経理担当者が自分の眼で確認することが重要）を行い、統制を効かせることが重要であると痛感しました。
こんなことを言ってはいけませんが、
営業担当者がうそをついている前提で、経理担当者はチェックすることが必要と考えています。性悪説ですね。さびしいですが。
これも仕事と割り切りましょう。
